利用案内
名古屋城寄附金
名古屋城の整備への寄附
「名古屋城寄附金」
名古屋城には、重要文化財の隅櫓や門、石垣、名勝二之丸庭園など、貴重な文化財が多数残されており、名古屋城を美しく保ち、文化財を未来へ伝えていくための保存整備を行っています。
「名古屋城寄附金」は、名古屋城の保存整備に活用することを目的として、昭和37年に基金を設置し、募集が始まりました。
これまでに、不明門の復元などに活用され、今後は二之丸庭園の保存整備事業などに活用予定です。
寄附金の趣旨にご賛同いただき、皆様の格別のご支援を賜りますようお願いいたします。
名古屋市は、ふるさと納税の対象となる団体として総務大臣により指定を受けております。
なお、条件付きの寄附は受付できませんので、ご注意ください。
ご注意
- 「名古屋城寄附金」には独自の返礼品がございません。名古屋市外にお住まいの方が、「寄附方法①インターネットを利用したクレジットカード決済等による寄附」より寄附していただいた場合のみ、ふるさと納税の返礼品がございます。
- 天守閣木造復元へのご寄附をご希望の方は、「名古屋城天守閣寄附金（金シャチ募金）」のページよりお申込みください。
寄附の方法について
寄附の方法①
インターネットを利用したクレジットカード決済等による寄附
名古屋市外にお住まいの方（返礼品あり）
ふるさとチョイス
- 「ふるさとチョイス」の名古屋市のページからお申込みいただけます。
- 決済方法は、クレジットカード、コンビニエンスストア、Pay-easy、ネットバンク支払い、Amazon Pay、d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い、PayPal、メルペイ、楽天ペイ、au PAYがお選びいただけます。
- 寄附金額に応じて、選べる決済方法が異なります。
ふるなび
- 「ふるなび」の名古屋市のページからお申込みいただけます。
- 決済方法は、クレジットカード、PayPay、Amazon Payがお選びいただけます。
- 寄附金額に応じて、選べる決済方法が異なります。
ふるぽ
- 「ふるぽ」の名古屋市のページからお申込みいただけます。
- 決済方法は、クレジットカード、コンビニエンスストア、Pay-easy、ネットバンク支払い、Amazon Pay、d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い、PayPal、メルペイ、楽天ペイ、au PAYがお選びいただけます。
- 寄附金額に応じて、選べる決済方法が異なります。
楽天ふるさと納税
- 「楽天ふるさと納税」の名古屋市のページからお申し込みいただけます。
- 決済方法は、クレジットカード、銀行振込（楽天口座決済）、Apple Pay、Alipay、PayPal、楽天スーパーポイント、楽天キャッシュがお選びいただけます。
- 寄附金額に応じて、選べる決済方法が異なります。
名古屋市内にお住まいの方、返礼品を希望しない方
エフレジ
- 「F-REGI寄付支払い」からお申込みいただけます。
- 決済方法は、クレジットカード、コンビニエンスストア、インターネットバンキングがお選びいただけます。
寄附したことの証明について(寄附金受領証明書)
インターネットを利用した決済による寄附手続き後、約1か月半後に「寄附金受領証明書」という書類を送付しています。
インターネットを利用した寄附手続きの場合、「寄附金受領証明書」が寄附したことの証明書類となりますので、確定申告にご利用ください。本市ではインターネットを利用した寄附の場合は「寄附金額受領証明書」を証明書類として取り扱っています。
もし、「寄附金受領証明書」を紛失された場合は、再発行の手続きを取りますので、名古屋城総合事務所へご連絡ください。
寄附の方法②
納付書による寄附
納付書
納付書は、名古屋城総合事務所で配布しております。
郵送も承っておりますので、ご希望の方は、名古屋城総合事務所へご連絡ください。
納付場所
記入した納付書を使って、納付書に書かれている金融機関(納付場所)で手続きが可能です。
なお、寄附していただくにあたって、手数料はかかりません。
寄附したことの証明について（領収書）
金融機関の窓口(納付場所)において、納付時に領収書を渡されます。
納付書を利用した寄附手続きの場合、「領収書」が、寄附したことの証明書類となりますので、確定申告にご利用ください。本市では、納付書を利用した寄附の場合は「領収書」を証明書類として取り扱っています。
もし、「領収書」を紛失された場合は、再発行の手続きを取りますので、名古屋城総合事務所までご連絡ください。
税制上の優遇措置について
個人の方
ふるさと寄附金(納税)制度の適用があります。名古屋市内・市外在住を問いません。詳しくは、「ふるさと寄附金(納税)に関する個人住民税の控除」のページをご覧ください(名古屋市公式ウェブサイト)。
企業の方
寄附された金額を法人税法の規定により損金算入することができます。
名古屋市内の企業を対象とした制度もございます。「企業寄附促進特例税制について」のページもご覧ください(名古屋市公式ウェブサイト)。